2012年8月12日（日）から17日（金）にかけて、アフリカへの日本企業の投資促進を目的に、第3回AFDPアフリカ使節団をザンビア共和国ならびにジンバブエ共和国に派遣しました。

アライアンス・フォーラム財団代表理事の原丈人を団長に、下記12の 日本法人が両国への投資可能性の検証を目的として現地視察を行いました。

使節団は、金融、水処理、鉄道、食品、不動産デベロッパーなど、地域経済開発に必要な領域を網羅する業種の企業で構成されており、現地では、財務大臣を始め、商業貿易産業大臣や運輸大臣、水資源開発管理大臣 など、両国の主要分野を統括する省庁の大臣と面会し、両国が抱える経済発展の課題をヒアリングしました。
その上で、各日本企業の持つ強みを生かして、現地政府や民間企業と協働して問題解決の可能性を探る話し合いが行われました。

14日（火）には首都ルサカ市でワールド・アライアンス・フォーラムが開催されました。
ザンビア各省庁に加え、ザンビアの民間企業の経営幹部も多数出席し、使節団企業と共同事業の可能性を検討する議論が行われました。ジンバブエでは、日本の経団連にあたるConfederation of Zimbabwe Industriesとの面談が行われ、多数のジンバブエ民間企業と使節団企業が個別に議論をするセッションが設けられました。
お互いの技術紹介や共同事業の可能性について活発な意見交換が行われました。

今回の企業使節団派遣は、日本とザンビア・ジンバブエ間の関係を、従来型の援助する側、される側という関係ではなく、官民パートナーシップ（PPP: Public Private Partnership）という新しい形の関係を構築するための第一歩となりました。
今回の視察をきっかけに、日本の民間企業と現地の政府機関や民間企業が共同して、ビジネスを中心とした経済開発を推進していくことを、アライアンス・フォーラム財団は今後とも積極的にサポートしていきます。

第3回AFDPアフリカ使節団参加者

• アライアンス・フォーラム財団（使節団主催者）
• 慶應義塾大学大学院
• 水ing株式会社
• DICライフテック株式会社
• 東海旅客鉄道株式会社
• 東レ株式会社
• 日清食品ホールディングス株式会社
• 日本工営株式会社
• 日立建機株式会社
• 三井不動産株式会社
• 三菱化学株式会社
• ロート製薬株式会社
• （五十音順）