アライアンス・フォーラム財団とロート製薬（株）による、ケニアでの【余剰農作物を利用した高付加価値スキンケア商品事業準備調査】が、国際協力機構（JICA）の、「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）（※１）」の調査案件として採択されました。

これは、2013年9月13日付の公示に対する採択で、農業、保健医療（衛生、栄養）、エネルギー、教育、金融等の分野から、
24都道府県116法人（のべ127法人）より58件の提案の中から10件が採択されたものです。

BOPビジネスは、援助機関だけでは達成できない開発途上国の課題に対し、企業がビジネスの原理を生かして解決を目指す新たなアプローチとして注目を集めており、各国の援助機関や国際機関も、近年BOPビジネスとの連携や支援を積極的に推進しています。JICAも、そのビジョンである「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発（Inclusive and Dynamic Development）」や、その推進のための重要戦略の一つである「開発パートナーシップの推進」に合致する施策として、本調査制度を位置付けています。
さらに、本制度の活用により、日本企業がその強みを生かして、開発途上国における事業展開を推進することも期待されています。

（※１）企業等が行うBOP（Base of the Pyramid）ビジネスとの連携を促進するため、事前調査を支援する国際協力機構（JICA）の枠組み