2012年8月12日（日）から17日（金）にかけて、アフリカへの日本企業の投資促進を目的に、第3回AFDPアフリカ使節団をザンビア共和国ならびにジンバブエ共和国に派遣しました。

アライアンス・フォーラム財団代表理事の原丈人を団長に、下記12の 日本法人が両国への投資可能性の検証を目的として現地視察を行いました。

使節団は、金融、水処理、鉄道、食品、不動産デベロッパーなど、地域経済開発に必要な領域を網羅する業種の企業で構成されており、現地では、財務大臣を始め、商業貿易産業大臣や運輸大臣、水資源開発管理大臣 など、両国の主要分野を統括する省庁の大臣と面会し、両国が抱える経済発展の課題をヒアリングしました。
その上で、各日本企業の持つ強みを生かして、現地政府や民間企業と協働して問題解決の可能性を探る話し合いが行われました。

14日（火）には首都ルサカ市でワールド・アライアンス・フォーラムが開催されました。
ザンビア各省庁に加え、ザンビアの民間企業の経営幹部も多数出席し、使節団企業と共同事業の可能性を検討する議論が行われました。ジンバブエでは、日本の経団連にあたるConfederation of Zimbabwe Industriesとの面談が行われ、多数のジンバブエ民間企業と使節団企業が個別に議論をするセッションが設けられました。
お互いの技術紹介や共同事業の可能性について活発な意見交換が行われました。

今回の企業使節団派遣は、日本とザンビア・ジンバブエ間の関係を、従来型の援助する側、される側という関係ではなく、官民パートナーシップ（PPP: Public Private Partnership）という新しい形の関係を構築するための第一歩となりました。
今回の視察をきっかけに、日本の民間企業と現地の政府機関や民間企業が共同して、ビジネスを中心とした経済開発を推進していくことを、アライアンス・フォーラム財団は今後とも積極的にサポートしていきます。

第3回AFDPアフリカ使節団参加者

• アライアンス・フォーラム財団（使節団主催者）
• 慶應義塾大学大学院
• 水ing株式会社
• DICライフテック株式会社
• 東海旅客鉄道株式会社
• 東レ株式会社
• 日清食品ホールディングス株式会社
• 日本工営株式会社
• 日立建機株式会社
• 三井不動産株式会社
• 三菱化学株式会社
• ロート製薬株式会社
• （五十音順）

アライアンス・フォーラム財団では、ラオス使節団を派遣しました。
現地では、JICAのラオス日本センター、ビエンチャン日本人商工会議所を訪問の他、在ラオス横田大使との面談し、農業国ラオスの問題、マイクロファイナ ンス、人材育成について話しあいました。
最終日には、ラオス青年同盟のシチダムファ総裁と面談し、ラオスと日本の若者の人材交流についての具体的な提案 と、今後両者でグローバル人材育成を念頭に協力しあっていくことになりました。
帰路にタイに寄り、科学技術開発局の副総裁と面談し、新たなスピルリナの活用方法について話し合いました。

また、日本の若者が、現地の人と、スピルリナ栽 培、農業体験をするプログラムを提案頂き、今後のアライアンス・フォーラム財団の人材育成プログラムとして進めていきます。
アライアンス・フォーラム財団は、バングラデシュに次ぐ、新たなステージとしてラオスに注目していきたいと思います。

アライアンス・フォーラム財団では日本の民間企業の途上国への進出を積極的に支援しています。
2010年5月24日〜30日、日本の企業、大学からなるザンビア企業使節団をザンビアに派遣しました。
閣僚との面会、鉱山の見学、農村の見学などザンビアの現状を把握する機会となりました。

1日目の日本国大使館大使公邸でのレセプションでは、重要閣僚の前で各社のプレゼンテーションが行われ、活発な意見交換が行われました。
2日目にはJICAのPaViDIAを訪問し、ザンビアの農村の実態と、生活向上の取り組みを視察しました。
3日目にはWorld Alliance Forum in Zambia（リンク）に出席し、ザンビアでの遠隔教育の取り組みを見学しました。
4日目は市内の視察を行い、鉄道、都市開発、貧困地域などをまわりました。
5日目はザンビア最大級の鉱山であるルムワナ鉱山を見学し、鉱山会社から運営体制、また、CSR活動などについての説明を受けました。
6日目にはザンビア初代大統領カウンダ氏が設立したHIV/AIDSの子どもの施設を訪問すると共に、カウンダ初代大統領を表敬訪問し、大統領のHIV/AIDS撲滅への取り組みについて説明を受けました。

大使館の全面的な協力のもと、ザンビアの成長国としてのチャンスと、途上国としての貧困を双方に感じられる、非常にバランスの良い視察となりました。
実際にザンビアでの事業を始める企業の参加者も含まれていたため、大変意義深いものなりました。

企業視察団参加企業・団体

• KDDI株式会社
• 独立行政法人国際協力機構（JICA）
• 株式会社JIMOS
• 東海旅客鉄道株式会社
• 豊田通商株式会社
• 長崎大学
• 西日本高速道路株式会社
• 日立建機株式会社
• 三井不動産株式会社
• 株式会社三菱ケミカルホールディングス
• （以上、五十音順）
• より10名が参加。