Alliance Forum Foundation

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ホームページ・メールサーバーメンテナンスのお知らせ

アライアンス・フォーラム財団関連

本ホームページ及び弊財団Eメールを運用しているウェブサーバーのメンテナンスを下記のとおり予定しております。
メンテナンス作業中は、ホームページの閲覧、弊財団E-mailアドレスへのメールの送信、本ホームページ経由のセミナー等へのお申込みが一時的に行えない場合がございます。

●実施日時
作業開始時刻:2014年 10月 19日(日) 23時 00分頃より
作業終了時刻:2014年 10月 20日(月) 06時 00分頃まで

上記時間帯の中で、最大で3時間の通信断が発生します。
誠にご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2014ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議 「公益資本主義~経営指標と制度構築~」の開催

公益資本主義研究関連

アライアンス・フォーラム財団では「公益資本主義」について1999年から話し合いを進めてきました。
2012年からは経済界、学術界、政界で活躍中の方々と合宿形式で集中討議を行い、短期の利益に偏重しない、中長期の投資の重要性を訴えてきました。
 
東京円卓会議では、現役で活躍中の産業界、政界、学術界のリーダーの方々をお招きして公益資本主義に基づく経営の指標化について討議と提言を行う予定です。

詳細はこちらをご覧ください。

IDS論文冊子に財団のスピルリナ効果測定の成果が掲載されました

スピルリナプロジェクト

国際的に知られるイギリスの開発学の研究機関、IDS (International Development Studies)が発行する論文冊子にAFFが2012-13年にかけてザンビアで実施したスピルリナの効果測定の成果が掲載されました。
農業と保健の融合というホットトピックでもあり、現地でも大きな関心が示されています。

効果測定の実施と結果の分析・まとめにあたっては、DIC株式会社、在ザンビア日本大使館、JICA、慶応大学・横浜市立大学・ジェトロ・ アジア経済研究所の先生方、現地政府機関やNGOのPAM、AFF歴代スタッフ、フェロー、インターンの皆様から多大なご 支援とご協力をいただきました。
この場をお借りして、御礼申し上げます。

Turning Rapid Growth into Meaningful Growth: Sustaining the Commitment to Nutrition in Zambia
Spirulina Effectiveness Study on Child Malnutrition in Zambia
Kazuya Masuda, Yuta Inoue, Ryo Inoue, Akiko Nakamura, Maureen Chitundu, Junko Murakami, Yumiko Ota and Junichiro Matsugami

IDS論文冊子表紙
(出展元:Institute of Development Studies

バン グラデシュにて、住友化学がTMSS・AFFと 連携して「Olyset(R) Plus」を販売開始

途上国支援事業関連

バングラデシュにおいて、TMSS(*)-住友化学株式会社-アライアンス・フォーラム財団にて1年 前より推進しておりました長期残効型防虫処理蚊帳Olyset® Plusの本格的な販売開始に際し、そのローンチセレモニーが9月9日 (現地時間)に執り行われ、政府要人を含む200名以 上の方が出席されました。既存殺虫剤に抵抗性を持った蚊に対して有効なOlyset(R) Plusの小売りでの上市は世界発。この模様は、バ国国営放送にて取り上げられた他、14紙 に掲載され、この事業の注目度の高さをうかがわせるものとなりました。

写真は、その時の様子と掲載紙の一部です。

長期残効型防虫処理蚊帳Olyset(R) PlusのBDローンチセレモニーの様子

ローンチセレモニーを報じる新聞紙面抜粋

*TMSS 主に女性と家族の生活向上を通じた貧困撲滅、社会経済開発を目的にバングラデシュ北部の街ボグラ で1980年に設立されて以来、バ国全土で 60以 上に上る様々なプロジェクトを活発に実施しているNGO

JICAの「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」で当財団の共同提案案件が採択されました

途上国支援事業関連

国際協力機構(JICA)による、企業等が行うBOP(Base of the Pyramid)ビジネスとの連携を促進するための事前調査を支援する枠組み「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」において、株式会社ハルカインターナショナル様(岐阜県)とアライアンス・フォーラム財団が共同で提出した、ブータンにおける【日本の有機きのこ栽培技術導入による小規模農家の生活向上事業準備調査(BOPビジネス連携促進】が採択されました。(51件の応募のうち、採択は8件)

本案件の概要は、「ブータンの優れた自然環境、および現地農家、特に女性・現地NGO(農業組合)やマイクロクレジットを活用し、 高品質高付加価値の有機きのこ栽培のための技術移転を行うことで、現金収入の手段を提供し小規模農家の生活向上を図るもの」です。

JICAホームページも併せてご覧ください。

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