事業紹介
事業開発部門では、途上国・新興国の経済発展によりその地域の人々が豊かになり、分厚い中間層を創っていくために、積極的な役割を果たすべく活動しています。
これを実現していくためには、新しい時代を先取りし最先端の技術を見極め活用していくことが重要で、公益資本主義の考え方でもある一過性ではない持続可能性を意識しながらプロジェクトを構築しご提案していきます。
具体的には、現地使節団の派遣および、新興国首脳・経済人会議などを通じて、各国首脳と日本の経済人をより密接に結びつけていく努力をしています。
2014年7月10日 AFF＝WIEF MOU調印式の様子
※WIFEの詳細はこちら
2014年のAFF=WIEF MOU締結に至るきっかけとなった第8回WIEF年次総会
新興国首脳・経済人会議
世界イスラム経済人会議（WIEF）
東京円卓会議 2015開催
アライアンス・フォーラム財団と世界イスラム経済会議は、岸信夫外務副大臣立ち合いの下で2014年7月10日に覚書を交わし、これに基づいて、2015年5月26日に、アライアンス・フォーラム財団は“WIEF Commissioner for Roundtable in Japan”として世界イスラム経済会議東京円卓会議を共催しました。
アライアンス・フォーラム財団は、国連経済社会理事会に対する特別諮問機関として、太平洋島嶼国首脳、アフリカ諸国首脳など、途上国の首脳と、我が国の経済界の橋渡し役をしてまいりました。
これらに続く本円卓会議は、わが国にとって初めて、イスラム諸国のリーダーとの連携を取っていくという意味で極めて重要な会議となりました。
アライアンス・フォーラム財団の提唱する公益資本主義の考え方にもとづき、これから大きく変容していくことが予想される世界の社会・経済構造の中で、発生することが予想されている様々な課題を解決していくためにも、ここでのイスラム諸国リーダーとの関係づくりは今後非常に大きな意味を持つこととなるでしょう。
アライアンス・フォーラム財団と致しましては、今回の会議を「第一回AFF―イスラム諸国ビジネス・リーダーズ会議」と位置付け、今後の進め方につきましては、適時、関係者の方々とご相談しながら、最善で現実的な推進をさせて戴ければと存じます。
WIEF-AFF 東京円卓会議2015 （WIEF-AFF Roundtable 2015, Tokyo, Japan)
| 日時 | 2015年5月26日(火） |
| 場所 | パレスホテル東京 |
| 主催 | アライアンス・フォーラム財団 世界イスラム経済会議 (World Islamic Economic Forum：WIEF) |
| 関連情報 | WIEFサイト、WIEF-AFF Roundtable 2015, Tokyo, Japan |
| 内容 | 再生医療、ハラール産業の活性化、都市開発・再開発をスマートシティーテクノロジーを活用して推進についての技術の紹介、これらを実現するためにイスラム金融がどのように関わっていくのかについて議論します。 |
一部のスピーカーのプレゼンテーションが、以下のリストよりご覧いただけます。(敬称略）
| 再生医療について ～心不全治療を中心に～ Regenerative Medicine: Therapy for Troubled Hearts |
和泉 洋人 内閣総理大臣補佐官、慶應義塾大学先導研究センター特任教授、政策研究大学院大学客員教授、東京大学教授（まちづくり大学院・都市工学専攻） 澤 芳樹（１） 大阪大学大学院医学系研究科長 大阪大学医学部長 澤 芳樹（２） 大阪大学大学院医学系研究科長 大阪大学医学部長 Tan Sri Dato’ Seri Dr. Robaayah Zambahari Senior Consultant and Cardiologist & Head of Department, National Heart Institute of Malaysia Prof. Dr. Simon P. Hoerstrup Co-Director, Wyss Translational Center Zurich, Director, Swiss Centre for Regenerative Medicine, Scientific Director, Division of Surgical Research, University Hospital and University of Zurich, Switzerland 久道 勝也 ロート製薬株式会社 研究開発本部 執行役員・医師 |
| ハラルビジネス ～新市場のパラダイム～ Halal Business: The New Global Market Paradigm |
Othman Md Yusoff Chairman, Nestle Halal Committee/ Head, Halal Affairs, Nestle Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd and Chairman, Halal Committee Federation of Malaysian Manufacturers, Malaysia Rafi-uddin Shikoh Managing Director, DinarStandard, United States of America Manat Suebsantikul Director’s Consultant, the Halal Science Centre Chulangkorn University, Thailand Salahuddin Kasem Khan Executive Chairman, SEACO Foundation, Bangladesh |
| 未来都市建築・都市の再開発 ～ヒューマンスマートシティー～ Gaining Grounds: Promoting “Human Smart City” Solutions |
西田 厚聰 株式会社東芝 相談役 岡田 秀一 日本電気株式会社 執行役員 副社長 Frans Anton Vermast Senior Strategy Advisor, City of Amsterdam, the Netherlands |
| イスラム金融 ～日本におけるイスラム金融の活性化～ Islamic Banking & Finance in Japan: Prospects for Growth |
渡辺 喜宏 公益財団法人国際通貨研究所 顧問、事業創造大学院大学 教授 Dr. Sami Ibrahim Al-Suwailem Manager, Islamic Financial Procucts Development Center, Islamic Development Bank, Saudi Arabia Muzaffar Hisham Chief Executive Officer, Maybank Islamic Berhad, Malaysia 車谷 暢昭 株式会社三井住友銀行 取締役兼副頭取執行役員 |
※World Islamic Economic Forum(WIEF)とは
～ビジネスの連携こそ両世界の平和と繁栄を実現する架け橋に～
イスラム圏最大の経済協力会議。非イスラム国家とのビジネス的な繋がりも目指しています
（成立）
| 2004年 | 第2回OIC(※1) Business Forumにおいて、イスラム国家のみならず、非イスラム国家を含むグローバルフォーラムの発足が提案される |
| 2005年 | 第1回WIEF 総会が実現。（以後、同総会は毎年開催） |
| 2006年3月 | マレーシア、クアラルンプールにて正式に発足 |
(※１) OIC ＝ Organisation of Islamic Cooperation（イスラム協力機構） ５７カ国（４大陸）を加盟国に持つ、世界最大級の国際機関の一つ。
(※1 出展：WIEFホームページ)
（目的）
イスラム社会の商取引をグローバルレベルで促進し経済的な地位の向上を図る。
イスラム社会への投資やイスラム社会のビジネスの魅力を広く世界に紹介する。
アイディア・情報・知見を共有し戦略的な提携関係の強化・促進する。
イスラム社会と非イスラム社会の対話と協力関係の促進によって、21世紀型の国際関係を切り開く。
具体的行動 ： 女性の教育問題、若者の指導者の育成、もう1つ この３つの軸を足場として行動している組織。
※第10回 World Islamic Economic Forum
2014年10月28日～30日、第10回世界イスラム経済会議年次総会が、アラブ首長国連邦のドバイで開催されました。
同フォーラムには、イスラム圏を中心に100カ国以上の国々から政財界首脳らのべ3,000人以上が参加しました。
日本からは、内閣総理大臣補佐官 木村太郎衆議院議員（当時）が、安倍総理大臣の名代としてご出席された他、20社を超える企業や団体（55人）も、Team Japanとして参加し、存在感を大いにアピールしました。
AFDPアフリカ首脳・経済人会議
第5回アフリカ開発会議（TICAD V）開催に先立ち
2013年6月1日～3日の間に開催された第5回アフリカ会議（TICAD V）に先立ち、アライアンス・フォーラム財団は、その前日の5月31日にAFDPアフリカ首脳・経済人会議を横浜で開催致しました。
アライアンス・フォーラム財団と東南部アフリカ市場共同体（COMESA）が共同で開催した同会議には、COMESA事務総長、COMESAを中心としたアフリカ14か国の政府代表と4つのアフリカ国際機関代表が出席しました。日本からは安倍総理大臣、甘利経済再生内閣特命大臣、逢沢日本アフリカ連合友好議員連盟会長、岸自民党外交部会長、三原自民党国際調査会長を始め、熱帯医学で世界的水準の長崎大学長、アフリカに関心をお持ちの各産業分野38社の経営トップと9機関のリーダーにご参加いただきました。
日本にとってのアフリカの重要性を認識しておられる企業経営者の皆様とCOMESA各国代表で、”援助から投資へ“の流れをどう民間の手で実現するかについて協議しました。近年急速な経済発展を遂げるアフリカは、持続可能な成長を実現するべく新たなパートナーを探しています。そして、今後はその人口増加に伴い世界を牽引する存在へと成長していくと予測されています。アフリカで日本が、欧米とも、中国とも異なる、「公益資本主義」のもとで、新しい投資・新しい事業展開を実現する為の具体的戦略について企業代表・政府関係者が議論を交わしました。
この会議での最大の成果は｢官民連携の新しい枠組みを促す覚書」の調印がなされたことです。COMESAと東南アフリカ貿易開発銀行（PTA銀行）という２機関と戦略的パートナーシップを結べた事は、日本及びアフリカにとって大きな意義があります。目下、アフリカ経済圏の核となる3つの共同体COMESA、南部アフリカ開発共同体（SADC）、東アフリカ共同体（EAC）は段階的統合に向けての交渉を進めています。COMESAとPTA銀行はその中核となりアフリカの中でもっとも重要な役割を担っていくと予想されます。双方の参加者が具体的な事案について直接議論を交わせた事は日本とアフリカ大陸とがさらに近づく大きな一歩となったと言えます。
AFDP-COMESA共同宣言（2013年5月31日締結MOU要点）
■ 以下の2ステップを統括する仕組みを官民連携で作り、アフリカ経済圏における自由貿易協定交渉を推進する。
1．PPP(Public－Private Partnership)方式による重点分野
・鉄道・医薬品製造・食品加工・上下水道・エネルギー
2．「技術移転」と「人材育成」
■ アフリカ原産（たんぱく質源）スピルリナの地産地消事業を促進する（国連ミレニアム開発目標（MDGs）1,4の達成）
■ マイクロファイナンスの普及を通して、貧困層の中間層化を促進する（国連ミレニアム開発目標（MDGs）8の達成）
AFDP-COMESA Business Partnership 参加企業一覧
（その他関連イベント）2014年6月Japan-Africa Business Forum
企業使節団について
当財団では、発展途上国を知るための企業視察を行っています。今後のあるべき経済関係（PPP-Public Private Partnership-関係の確立と促進）を目指しています。
過去の企業使節団の様子はこちら
第3回AFDPアフリカ使節団(ザンビア共和国ならびにジンバブエ共和国) 参加企業。
ジンバブエの潜在的市場性を鑑み、貿易制裁を受けている状況下にも関わらず初めての大型視察団を実現しました。